【まだ間に合う】企業防災とBCP

企業防災という言葉を聞いたことはあるでしょうか?特に日本は自然災害が極めて多い国であるため、自然災害により多大なコストやリスクを負う企業が少なくありません。そこで必要なのが企業防災です。

本記事では、「日本の自然災害における現状」と、「企業防災についての概要」をお伝えしていきます。

日本は世界と比較して災害の起きる確率が高い

日本は世界でも有数の災害大国と呼ばれています。地震、台風、大雨、洪水、津波、火山噴火、土砂災害と、日常生活の中でいつ災害が起きてもおかしくありません。

また、この2つの図から世界に占める日本の自然災害の多さ、また被害の多さが伺えます。
(参照:防災白書
実際に全世界で起こったマグニチュード6以上の地震の18.5%が日本で起こり、全世界の災害で受けた被害金額の17.5%が日本の被害金額となっています。

今後30年以内に大地震が起きる確率と被害予想

今後30年以内に大地震が起きる確率は首都直下型地震発生の恐れがある横浜81%となっており、また、南海トラフ地震発生の恐れがある徳島72%と非常に高い数値になっているのが分かります。

首都圏では首都直下型地震により国の重要機関などの停止、大量の人的被害、地震火災に伴う2次災害が多く予想されます。
太平洋側では南海トラフ地震により全国的な農林漁業物資の高騰、津波に伴う莫大な数の死者、行方不明者が予想されます。

また、首都直下型地震が起きたとき、具体的には焼く17.5万棟が全壊し、死者は1.1万人に上るとも予測されています。
(参照:政府広報オンライン

これほどの規模の自然災害が起きたとき、企業が被る損失の大きさは計り知れないものとなります。そのための対策が企業防災です。

水害の種類

海に囲まれた日本は、世界平均の2倍という豊富な降水量もあり、水資源に恵まれた国です。しかし、その恩恵を受ける一方で常に水災害の危険にさらされています。近年、自然災害による様々なニュースをよく耳にします。実際に過去に大型台風やゲリラ豪雨などの水害で、被害を受けたことがある人は少なくないと思います。そこで水害の種類はどのようなモノがあるか見てみたいと思います。

  • 高潮
    台風や発達した低気圧が通過するとき潮位が大きく上昇する現象。また、そのことによって波浪が発生する現象。
  • 洪水
    台風やゲリラ豪雨、集中豪雨などにより、河川の増水や氾濫、大雨によって発生する。床上浸水すると畳や家具が浮き、避難の妨げにり負傷の原因にもなる。膝の高さの浸水で、徒歩での移動が困難になり、高さ2m以上の水流では、2階建てや平屋の建物は流される恐れもある。
  • 浸水
    側溝や下水の排水能力を超える雨が降り、住宅や車などの建造物内部に大量の水が入り込み、利用不可能になること。
  • ゲリラ豪雨
    大気の不安定により予測できない突発的な集中豪雨のこと。スーパーセルという巨大な積乱雲の発達により発生し、特に夏の大都市近郊で多く見られる。
  • 都市型水害
    都市近郊特有の水害。都市の地表がアスファルトなどに覆われ、かつヒートアイランド現象や地球温暖化が原因とされる集中豪雨の発生によって引き起こされる。

企業防災とは

企業防災とは、災害被害を最小化するために、企業が災害のリスクを想定し、万が一の緊急事態に備えることをいいます。企業災害には、テロなどからの防災の観点から考える場合と、災害時に事業活動の維持または早急な復旧を目指す、事業継続の観点から考える場合があります。両者はともに一体的に関わり合い、共通した要素も多く存在するので、両者ともに推進するべきです。

また、主要な企業防災の要素としては以下が挙げられます。

  • 生命の安全確保
  • 事業の継続
  • 地域貢献と地域との共生
  • 二次災害の防止

そして、BCP(事業継続計画)の策定が強く要求される現在、今まで実施してきた防災対策に事業継続的観点を加えていくことが、企業防災の推進に繋がります。

BCPとは

企業が大地震などの自然災害、感染症、テロ、事故、オリンピック、サプライチェーンの途絶、突発的な経営環境の変化といった不測の事態が発生した際や遭遇した場合において、損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法や手段などを取り決めておく計画のことです。

BCPの必要性

BCPを用意していない企業は、自然災害が発生したとき、損失が大きく腫れ上がることで事業継続が困難になり、最悪の場合は倒産に追い込まれることになります。しかし、生産・流通・営業といった事業活動をいかに早く再開し、収支のバランスを整えるか対策が練られていれば、顧客や取引先からの信頼を損なわずに済みます。また、企業価値の維持・向上に大きく貢献します。そのため、BCPの策定は企業にとって不可欠といえるでしょう。

BCPと防災計画の違い

BCPの特徴は、実際に被災した際に損害を最小限に留めつつ、中核となる事業の継続や早期復旧を可能とするための手段であるところにあります。対して、防災計画は人命や資産を守ることなど、被害を最小化するための方法を指します。つまり、企業にとっては、事業継続のため防災計画だけでなく、BCPの策定をすることも非常に重要であることがわかります。

さて、BCPを策定する際に最も重要である項目が1つあります。安否確認です。

安否確認の必要性

企業や法人が事業継続計画(BCP)を策定する際、災害直後の初動対応において最も重要な項目が安否確認です。事業の復旧をおこなうにしても、従業員の安否状況が把握できていなければ人員の配置すらままならないため、迅速かつ正確な安否確認が必要となります。企業にとって従業員の安否状況を即座に把握できれば、避難誘導、救助活動、被災後の事業復旧に向けた対応を素早く行うことができます。そのため、安否確認システムはBCPの一環として、導入を検討する必要があるのです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。最近では、台風19号の被害が問題となっており、ますます企業は防災に対して考えるようになっているかと思います。未だにBCP、防災計画の策定を行っていないのであれば、始めてみてはいかがでしょうか。

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