【東京住み必見】首都直下型地震でどうなる東京!知られざる東京の危険性

防災

人口集中が加速する東京。日本の人口の約1割、約1300万人が現在東京に住んでいます。

関東だけでも全人口の約33%の人が暮らしており、東京を中心とした首都圏の発展は目覚ましいものです。

そんな大都市の地下がどうなっているか、あなたは考えたことがありますか?

「首都直下型地震」、多くの人が1度は耳にしたことがあると思います。

この名前から分かるように、私たちが暮らしている東京も、大地震の起きる可能性が非常に高い地域なのです。

実は東京を中心とした首都圏では、数十年、数百年単位で大きな地震が繰り返し起こっています。

高層ビルが立ち並び、何本もの電車や地下鉄が走る東京で、地震が起きたらどのくらいの被害になるのでしょうか。

その時、あなたは自分が生き残る想像ができますか?

今回は首都直下型地震が起きた際に考えられる被害や状況を、東京に絞って紹介したいと思います。

東京に住んでいる、または住む予定の方は本記事を読んで、逃れられない地震と向き合うために万全の備えを取り始めて下さい。

 

1.首都直下型地震について

1-1.首都直下型地震の発生位置

東京を含む南関東地域は直下でプレートが互いに接しあい、地震が発生しやすい構造となっています。

直下型地震(内陸地震)の特徴は、関東地震などの海溝型地震に比べて規模が小さく、また被害範囲も20キロメートルから30キロメートル程度と予想されています。

しかし震源が浅い場合は大きな被害をもたらすことになります。

また、この型の地震は予知することは、ほとんどできません。

1-2.首都直下型地震の仕組み

海のプレートの動きは、海溝型地震の原因となるだけでなく、陸のプレートを圧迫し、内陸部の岩盤にも歪みを生じさせます。

ひずみが大きくなると、内陸部の地中にあるプレート内部の弱い部分で破壊が起こります。

そのため、直下型地震は大きく2つのタイプに分けられます。

  • 地表面近くの岩盤が破壊されることによる地震(地表に破壊面があらわれる、いわゆる活断層による地震)
  • 陸のプレートと海のプレートが接し、せめぎあう境界付近で岩盤が破壊されて起こる地震

東京やその周辺には青梅市から国立市まで北西―南東方向に約21キロメートルにわたって続く立川断層など、いくつかの活断層が存在しています。

立川断層は過去に繰り返し活動した活断層であることが確実になり、大地震が今後も繰り返し発生する可能性があることが明らかになっています。

1-3.被害予想

首都直下型地震の被害予想は内閣府の中央防災会議の情報から確認ができます。

死者は約2万3000人、全壊及び消失家屋は約61万棟、被害額は約95兆円規模と言われています。

死者は東京で約1万3000人、神奈川県で約5400人、埼玉県で約3800人、千葉県で約1400人規模が見込まれます。
東京、千葉では液状化の被害が多くなることも予想されています。

 

2.東京への被害

2-1.被害予想

<経済的被害>

想定被害額は建物などの被害額が約47兆円、サービスの低下などによる被害額が約48兆円で、そのほとんどが東京に集中すると見られています。

東京に本社を置く企業が非常に多いほか、東京証券取引所の機能停止など、影響が非常に広い範囲に広がると予測されているためです。

1都3県(神奈川県、千葉県、埼玉県)を含む経済的損失は約95兆円規模といわれています。

しかし、交通網へのダメージによる経済的損失や、火災が広まる範囲に影響を与える風向きなどの気象条件が重なった場合は、被害総額が100兆円を超えるという試算も存在します。

<人的被害>

東京都内で発生する死者は約1万3000人、負傷者約21万人(重傷者3万7000人)、帰宅困難者数は約390万人に達する可能性があります。

死者の内約8400人は火災によって亡くなると試算されています。

<物理的被害>

揺れによる全壊だけで約10万5000棟、火災による全焼が約22万1000棟と予測されています。

建築基準法の耐震基準が新耐震基準に変わった1981年6月1日より前に建てられた建物は特に倒壊の注意が必要です。

なぜなら、旧耐震基準には「大地震でも倒壊しない」という基準が含まれておらず、大地震に対応する前提で建てられていないからです。

高速道路や高層ビルの耐震化は進んでいますが、古い建築物は整備が追いついていない可能性があるため、警戒が必要です。

2-2.二次災害

<火災>

首都直下型地震では火災による二次災害が大きいと言われています。

理由は木造建築物が密集しているエリアが存在するだけでなく、火災による上昇気流と強い風によって起こる火災旋風によって被害が広がる可能性が存在するためです。

1923年の関東大震災でも火災旋風が発生したと考えられていて、大きな被害をもたらしました。

火災が発生した場合は離れていても輻射熱によって火傷を負う場合や、煙にまかれて呼吸が困難になるケースもあります。

死者数と建物被害の約3分の2が火災によって起こるものと想定されているように、十分な警戒が必要になります。

火災被害が広がったときを想定し、最寄りの広域避難場所を確認しておくのがおすすめです。

広域避難所は、火災によって発生する熱を避けられる十分な面積を確保している場合に指定されます。
主に大型の公園や学校などが指定されています。

<津波>

首都直下型地震の場合は東京湾内の津波は1m以下とほとんど被害が出ないと言われています。

ただし、南海トラフ地震などの場合は東京湾内にも津波が到達する可能性があるため、沿岸部に住む人は警戒が必要になります。

<液状化>

東京は埋立地が多く、液状化によって大きな被害が出ると見られています。

液状化が起こると地盤がゆるくなり、建物などの重いものが地面に沈み、マンホールなどの比重が軽いものが浮き上がるなどの影響を受けます。

液状化による家屋の全壊は約7000棟と試算されている他、道路などの交通網や下水道などが寸断される恐れがあります。

<インフラ・ライフライン>

  • 電気:約50%の地域が停電し、1週間程度は電力の供給が不安定になると見られています。
  • 通信:固定電話、携帯電話共に連絡が集中し、1日以上規制がかかると見られています。メールも遅配が発生する恐れがあります。
  • 水道:都区部の5割が断水、1割が下水の利用ができなくなると見られています。
  • 交通:地下鉄は1週間私鉄や在来線は1ヵ月程度復旧に時間がかかると見られています。
    また、主要道路の交通再開は早くても1日2日かかり、  緊急交通路として開通するため輸送量などは大幅に低下します。
    建物の倒壊などによって道路がふさがれた地域はさらに復旧に時間がかかる可能性があります。
  • 燃料:タンクローリーの不足や交通渋滞などで十分にガソリンや軽油などが行き渡らない可能性があります。

2-3.都内で被害の大きい地域

東京都都市整備局が概ね5年に1度のペースで調査・報告を行っている「東京都に地震が発生した時の地域危険度ランキング」。

今回は平成30年2月15日公表のデータを参考に、都内の被害状況を地域別で比べてトップ5を紹介したいと思います。

<建物倒壊危険度>

建物倒壊の危険性が高い地域は、地盤がゆるく液状化の恐れが高い地域や、古い建物が密集している地域などがあげられます。

埋立地に作られた下町が該当するケースが多くなっています。

建物倒壊危険度ランキング

1位:墨田区 京町2丁目
2位:墨田区 京町3丁目
3位:台東区 鳥越1丁目
4位:足立区 柳原2丁目
5位:足立区 千住 柳町

<火災危険度>

火災危険度は建物の密集性や木造建築物の多さから導き出されます。耐火性を高めた建物の割合なども考慮されているのも特徴です。

やはり建築基準法が整備される前の建物が密集している地域ほど危険度が高くなっています。

火災危険度ランキング

1位:足立区 千住 柳町
2位:墨田区 京町3丁目
3位:墨田区 墨田3丁目
4位:足立区 千住大川町
5位:荒川区 荒川6丁目

<災害時活動困難度>

道路が狭い地域や災害時に避難することが難しい地域などが該当します。

困難度が高い地域ほど避難経路をしっかり確認しておく必要があります。

災害時活動困難度ランキング

1位:八王子市 裏高尾町
2位:青梅市  沢井3丁目
3位:東村山市 諏訪町3丁目
4位:青梅市  柚子木町2丁目
5位:八王子市 高尾町

【参考】東京都都市整備局HP(http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/bosai/chousa_6/home.htm)

 

3.実際に地震が起きたらとるべき行動

まず身の安全を確保することが重要です。

地震により交通網が寸断され、帰宅自体が困難になる人の発生も予測されています。

無理に帰ろうとするよりも状況が落ち着くまで避難所などに身を寄せるなど、避難経路の確認も大切になります。

こちらの記事に「実際に地震が起きた時にとるべき行動」と「今できる防災対策」について詳しくまとめてあるので、参考にして下さい。

まとめ

都心直下型地震は数十年に1度の間隔で発生していて、30年以内に70%の確率で発生するといわれています。

直下型地震以外の大きな地震が首都圏に影響を与える可能性もあるため、日ごろからの備えが大切になります。

首都圏に住んでいる人だけでなく、通学や通勤している人、旅行中などでも巻き込まれる可能性があるため、事前に地震に対する知識を蓄え、いざという時に備えておくことが必要です。

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